気候変動対応の取組み

気候変動に対する認識

2015年に採択されたパリ協定等で示されるように、気候変動の進行は科学的事実であり、気候変動関連課題への取組みに対する社会的な要請が高まっています。
気候変動の進行がもたらす気象災害の激甚化や排出規制の強化等により、自然環境と社会構造が劇的に変化することが予想されるため、気候変動は本投資法人及び本資産運用会社の経営と事業に重大な影響を与える中長期的な重要課題（リスク）であると認識しています。
このような認識のもと、本投資法人及び本資産運用会社は、「サステナビリティ方針」において「気候変動への適応」を掲げ、気候変動関連課題への取組みを推進しています。また、「気候変動関連課題対応ポリシー」を制定し、長期的にパリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献するため、温室効果ガス排出の2050年までのネットゼロ実現に向けた取組みを継続的に推進します。

TCFD賛同表明

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアチブです。TCFDは、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨する提言を公表しています。
本資産運用会社は、パリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献するために温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みを継続的に推進する意思を公式に表明するため、2023年2月にTCFD提言への賛同を表明しました。
また、本資産運用会社は、国内の賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムにも参加していました（TCFDコンソーシアムは、2026年4月1日より後継の枠組みである「GX フューチャー・コンソーシアム」へ移行）。TCFD自体は2023年に解散しましたが、引き続きTCFDの提言に倣い、気候関連の情報開示や取組みを推進していきます。

ガバナンス

本資産運用会社は、気候変動関連のリスクと機会に対応するために、ガバナンス体制を以下のとおりに定めます。

• 気候変動関連課題を監督する最高責任者は、サステナビリティ推進に係る最終決定権限者である代表取締役社長とする。
• 気候変動関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ推進に係る執行責任者である運用部長及び企画部長とする。
• 気候変動関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別、評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候変動関連課題に係る最高責任者に対して、定期的に報告する。サステナビリティ委員会において審議、検討した上で、気候変動関連課題に係る最高責任者により意思決定を行う。

サステナビリティ委員会の概要については、「サステナビリティ方針・推進体制」の「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

戦略

リスク管理

本資産運用会社が気候変動関連リスクを管理するプロセスは以下のとおりです。

指標と目標

本資産運用会社はリスクと機会を管理、モニタリングするために重要な指標（KPI）と目標を設定しています。指標、目標及び実績については、「環境への取組み」の「環境目標」及び「環境パフォーマンス」をご参照ください。