サステナビリティ

インヴィンシブル投資法人(以下「本投資法人」といいます。)及び本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるコンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、経済・社会の発展、地球環境の保全への貢献といったサステナビリティの観点から、不動産の投資運用における環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する配慮の重要性を認識し、サステナビリティの向上を重要な経営課題の一つと位置付けています。

本投資法人及び本資産運用会社は、主たる事業である不動産投資運用業の中で、ESGの要素を事業全体に組み込んでいくことが、中長期的な投資主価値の最大化に不可欠であり、本投資法人の投資リターンの最大化に資するものと考えています。

サステナビリティ方針・推進体制

サステナビリティ方針

本投資法人及び本資産運用会社では、以下の通りサステナビリティに係る基本的な取組み方針を定め、日々の業務において実践していきます。

  1. 省エネルギーの推進と温室効果ガスの削減
    本投資法人及び本資産運用会社は、エネルギー効率の高い機器の導入や、運営における省エネ施策を推進することで、エネルギー消費量・温室効果ガス排出量の削減を図ります。また、再生可能エネルギーの活用の機会についても検討することにより、脱炭素社会の構築・気候変動の緩和に寄与します。
  2. 気候変動への適応
    本投資法人及び本資産運用会社は、気候変動による災害等がもたらす直接の物理的リスクや、規制強化・社会の変化等に伴う移行リスクに対応するために、投資物件のレジリエンス(災害・環境対応力)を強化し、これらのリスクを抑制するとともに、気候変動に適応したビジネス機会の創出を目指します。
  3. 水消費の効率化
    本投資法人及び本資産運用会社は、水効率の高い設備の導入や、運営における節水施策を推進することで、水消費量の削減に努めます。また、施設内の水の再利用等の拡充も検討します。
  4. 資源の有効活用と廃棄物の削減
    本投資法人及び本資産運用会社は、運営における廃棄物の削減に取り組むほか、ステークホルダーにも協力と分別の奨励も行い、省資源・循環型社会の実現に貢献することを目指します。
  5. 健康と安全・快適性向上
    本投資法人及び本資産運用会社は、保有物件における清掃や消毒の徹底、適切な空調を行うことにより、テナントや来訪者の健康・安全の確保に努めます。さらに物件が提供する快適性を向上させることにより、テナント満足度の向上、優良テナントの維持や獲得を図り不動産価値の向上を目指します。
  6. テナント、サプライチェーン、地域コミュニティとの協働
    本投資法人及び本資産運用会社は、テナント、PM・BM会社等のサプライチェーン、地域コミュニティを主要なステークホルダーと認識し、これらのステークホルダーと良好な関係を築くとともに積極的に連携を図るよう活動することで、不動産運用におけるサステナビリティの実現に努めます。
  7. 従業員に関する取組み
    本投資法人及び本資産運用会社は、人権や多様性を尊重した公平な雇用・評価を行うように努めます。また、従業員の健康と安全・快適性に配慮した職場環境を提供し、その向上を図るため、福利厚生やワークライフバランスに配慮した勤務体系を整備します。さらに、専門的研修や資格取得支援等の能力開発の機会の提供を行うことに加え、従業員のサステナビリティに対する意識向上を図り、教育・啓発活動を行います。
  8. コンプライアンス
    本投資法人及び本資産運用会社は、法令の遵守のみならず、腐敗防止、利益相反防止、情報の適切な管理、不正な行為の禁止等に努め、これらリスクを適切に管理し未然に防止すべく、適切な組織体制を整備します。
  9. 透明性の確保
    本投資法人及び本資産運用会社は、積極的にESG情報の開示に取り組むことで、ステークホルダーに対する説明責任を果たします。また、環境・社会に対する取組み実績の可視化のため、外部評価や第三者認証の活用を検討します。

サステナビリティ推進体制

本資産運用会社は「サステナビリティ方針」を実践するために、「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、最終決定権限者である代表取締役社長、執行責任者である運用部長及び企画部長、及びサステナビリティ推進に関与する役職員により構成され、委員会の会合は年に四回以上開催されます。委員会では、サステナビリティに係る具体的な目標案や施策案につき審議・決定され、その決定内容や進捗状況等の情報について、投資法人の役員会へ報告されると共に、全役職員にも共有されます。

本資産運用会社は、役職員に対し、ESG投資や環境不動産に関する市場・規制の動向等、より実務に即したサステナビリティ配慮の知識の習得、意識啓発を図るため、サステナビリティに焦点を当てた研修を派遣社員等を含めた全役職員向けに少なくとも年1回実施します。(2020年度カバー率実績:100%)

サステナブル調達ポリシー

本資産運用会社は、本投資法人が保有する不動産ポートフォリオのバリューチェーン全体におけるESG配慮の取組みを推進するため、不動産投資運用業務において発注する工事内容及び工事に関連して調達する物品の選定基準、及び取引先(サプライヤー)の選定・評価基準に係る指針を定めています。取引先の選定に当たっては、品質・価格・信用力・サービス等の基準に加えて、サステナビリティに関する取組み状況を選定・評価基準の一つと位置付けます。

環境への取組み

環境目標

本資産運用会社は、不動産投資運用業務におけるエネルギー消費管理とエネルギー効率性の改善に向けた取組みについて定めた「省エネルギーポリシー」及び低炭素化を図るための運用方針を定めた「温室効果ガス排出削減ポリシー」を策定しています。

本資産運用会社は、ポートフォリオ全体でのエネルギー消費量の継続的削減のための定量的目標を、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に則り、次のように定めます。

  • 長期目標1:オーナー管理範囲(注1)における年間エネルギー消費量原単位を2024年度までに2019年度から5%削減
  • 長期目標2:テナント管理範囲(注2)における年間エネルギー消費量原単位を2024年度までに2019年度から1%削減

温室効果ガス排出量については、エネルギー消費量の削減目標に従い、補正後スコープ1+2(注3)については2024年度までに2019年度から5%の排出原単位の低減を基本的な目標とし、補正後スコープ3(注4)及び補正後スコープ1+2+3の合計値については2024年度までに2019年度から1%の排出原単位の低減を基本的な目標としています。

サステナビリティ委員会において予実管理を行い、エネルギー消費量等の削減に向けた取組みを適宜検討します。

(注1)
原則、本投資法人が保有する住居物件や商業物件の共用部を指します。
(注2)
原則、本投資法人が保有するホテル物件や住居物件・商業物件のテナント専有部を指します。
(注3)
スコープ1はオーナー管理範囲での燃料消費による直接的な温室効果ガス排出を対象とし、スコープ2はオーナー管理範囲で購入された電力や熱等による間接的な温室効果ガス排出を対象とします。また、集計期間に保有し、データが揃っている物件のみを集計対象とする補正を行います。以下同じです。
(注4)
テナント管理範囲に由来する温室効果ガス排出を対象とします。

省エネルギー推進・CO2削減に効果的な設備の導入

本投資法人では、保有する物件において、環境に配慮した以下のリノベーションを推進しています。

  • 大規模な省エネ設備の導入(冷温水発生器、温水ヒーター等)
  • プール排⽔再利⽤装置の導⼊
  • LED照明の導⼊
  • 節⽔型トイレの導⼊
  • 節水シャワーの設置
  • ガスコージェネレーション、インバーター等設置

ホテルオペレーターの取組み

本投資法人の国内ホテルポートフォリオの大半の物件を運営する主要なオペレーターである株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント(MHM)において、ホテル運営にかかる省エネルギー推進・CO2削減のための様々な取組みを実施しています。

  • エコロジーを目的とした宿泊プラン「ECOプラン」
    連泊時にリネン交換不要とするプランの単価を下げ、宿泊客の利用を促進
  • 省エネ診断の実施
  • ホテル食材輸送に伴うCO2排出量削減(ホテルエピナール那須)
    栃⽊県内の農家や酪農家と提携し、栃⽊県外からの⾷糧調達を⼤きく減らすことによりCO2の削減に貢献
CO<sub>2</sub>削減量の試算の一例

社会への取組み

防災への貢献

本投資法人の保有する物件のうち、3物件が「津波避難ビル」に指定されています。

  • 「津波避難ビル」とは、津波が押し寄せたとき、地域住民が一時的に避難するための緊急避難場所として市町村によって指定されたビル(建物)を言う。地震発生から津波到達までの時間的猶予や地理的条件等の理由で、近くの安全な高台等への避難が困難と想定される地域において、ビルの高さや構造、耐震性などの要件を満たすものを選定し、市町村があらかじめ指定する。

地域活動への積極的な参加(ホテルオペレーター)

本投資法人の国内ホテルポートフォリオの大半の物件を運営する主要なオペレーターである株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメントにおいて、多くの拠点で地域貢献を図るための様々な取組みを実施しています。

  • 周辺道路・河川の清掃活動
    (ホテルマイステイズ松山)
  • 地域密着型スポーツクラブチームを支えるオフィシャルパートナー契約
    (ホテルマイステイズ羽田)
  • 町内祭や地域防災・衛生活動への協賛、協力
    (ホテルマイステイズ神田ほか多数)
地域活動への積極的な参加

食材調達における地産地消(ホテルエピナール那須)

ホテルが所在する栃木県産の食材をレストランで多く使用することにより、地域の農業を応援し、食育の推進にも貢献しています。

食材調達における地産地消(ホテルエピナール那須)

那須ブランド「那須和牛」「コシヒカリ」「白美人ねぎ」「ニラ」「ほうれん草」「りんご」「うど」「にんじん」「牛乳」など那須で生産された食材を用いた「那須の内弁当(略称:なすべん)」を開発

資産運用会社による従業員への取組み

本資産運用会社は、企業が事業を継続し持続的に成長していくためには、役職員の心身の健康とそれを促進する快適な職場環境や組織づくりをすることが経営上の重要課題の一つであると考え、社員一人ひとりの能力と意欲を最大限に引き出すよう、人事評価や福利厚生等の環境整備に努めています。

適正な人事評価

すべての従業員は上司と面接したうえで1年間の目標を設定し、期末には振返りの対話のための面接を行ったうえで人事評価を行い、その考課結果を本人にフィードバックしています。また、人事評価の結果は社員の給与及び賞与に反映されます。定期的な考課測定とフィードバックにより透明性のある人事評価体制を構築しています。

人権の尊重とダイバーシティの推進

多様な能力・価値観を受け入れ、良質な異質性を尊重することにより、それぞれの人材の能力を最大化し、新たな価値の創出を図ります。

※女性の活躍を推進し、能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。

2020年末
人数(うち、女性) 女性比率
  役 員 5(0) 0.0%
  従業員 19(12) 63.2%
  うち、部長職 (注) 7(3) 42.9%
(注)
  部長及び担当部長
従業員の健康と快適性に関する取組み

以下の通り、全従業員を対象とした各種福利厚生制度を整え、従業員のライフスタイルに合わせた就業を支援しています。

  • 育児休職制度(育児のための短時間勤務を含む)
  • 介護休職業制度(介護のための短時間勤務を含む)
  • 子の看護休暇制度
  • 慶弔見舞金制度
  • 福利厚生サービス提供会社との提携
  • プレミアムフライデー制度※
  • ノー残業デー※
  • 感染症流行等の非常時オフピーク通勤・在宅勤務
プレミアムフライデー制度、ノー残業デー制度については、実行率を経営陣が定期的に確認し、改善を図るなど、実行率を高めるためのPDCAサイクルを実施しています。
資産運用会社による従業員への取組み
2019年度
プレミアムフライデー制度 実行率(注1) 51.4%
ノー残業デー 実行率(注2) 残業時間:0分 22.4%
残業時間:60分未満 58.2%
  1. 新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、2020年2月26日~3月31日はオフピーク通勤を実施し、プレミアムフライデー制度は適用除外としたため、当該期間は算出対象期間に含みません。
  2. 該当日に休暇を取得した従業員は計算対象に含みません。
その他の従業員のための取組み
  • 資格取得・更新費用の補助
  • 差別・ハラスメントの禁止(コンプライアンス規程に基づく)
  • 内部通報のための外部相談窓口の設置と通報者保護
  • 従業員満足度調査の実施(正社員、契約社員を対象に3年に1度実施。2020年度カバー率実績:100%)

ガバナンスへの取組み

インヴィンシブル投資法人は、その資産の運用を、資産運用会社であるコンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社(CIM)に委託しています。CIMにおける意思決定プロセスは以下リンクをご参照ください。
https://www.invincible-inv.co.jp/profile/amcompany.html

また、スポンサー関係者との取引については、利益相反を厳格に管理し、法令遵守と透明性の確保に努めています。

※各取組みの進捗状況については、最新の決算説明資料をご確認ください。
https://www.invincible-inv.co.jp/ir/library.html